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『マネーフォワード ケッサイ』がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」を取得

〜電子帳簿保存法第10条に対応したサービスとして認証されました〜

August 5, 2021

 マネーフォワードケッサイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:冨山直道、以下「マネーフォワードケッサイ」)は、企業間後払い決済サービス『マネーフォワードケッサイ』※1において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下「JIIMA」)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」(以下「本認証」)を、2021年8月4日に取得したことをお知らせいたします。

 

 これにより、『マネーフォワード ケッサイ』を導入する企業は、電子帳簿保存法(以下「電帳法」)の要件を個別に確認する必要なく、安心して導入・使用することができるようになります。『マネーフォワード ケッサイ』は、電帳法及びインボイス制度に対応したクラウドシステムとして、引き続き企業の業務効率化やDX推進を支援してしていきます。

 

※1『マネーフォワード ケッサイ インボックス』も『マネーフォワード ケッサイ』の機能の一部として本認証の要件を満たしております。

サービス詳細URL:https://mfkessai.co.jp/kessai/inbox/top

 

 

■電子帳簿保存法(電帳法)とは

 電帳法は、紙での保存が原則になっている請求書など国税関係の書類を、電子データで保存することを認めた法律です。第10条には電子取引※2による情報はどのように扱うべきか、電子取引情報保存の基本が示されています。

※2 ネットワークなどを介して取引情報のやり取りが完了するような取引を指します。

 

「電子取引ソフト法的要件認証」とは

 国税関係書類を電子取引する場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、電帳法第10条の要件を満たしているかチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。このたび、『マネーフォワード ケッサイ』は、電帳法第10条の法的要件を満たしていると認められました。

 

「電子取引ソフト法的要件認証」について(JIIMA 公式サイト):https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/

 

背景

 電帳法で定められている要件は分かりにくい点も多く、電子帳簿保存制度を利用する企業等が税務調査時に不備を指摘されるリスクもあります。 

 また、2023年10月にはインボイス制度の導入が予定されており、これまで請求書の受領側のみに課されていた保管義務が、送付側に対しても課されるようになります。これにより、保管場所の確保やファイリング業務が必要ない電子データでの保存への需要が増加すると考えられます。

 そのため、当社では、『マネーフォワードケッサイ』をお客様に安心して利用いただけるよう本認証を取得しました。

 

 

■企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』について

『マネーフォワード ケッサイ』は、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの請求・決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービスです。

URL:https://mfkessai.co.jp/corp/top

 

特 長:

(1)業務効率化

・取引データを入力するだけで取引先の与信審査、請求業務、入金管理が自動で行われる

・請求に関する一連の業務をマネーフォワード ケッサイが代行、バックオフィス業務の負担とコストの削減が可能に

(2)売上増加

・与信審査結果が最短で数秒で分かるため、サービス提供までのスピードが向上し、売上増加につながる

(3)資金繰り改善

・審査通過後は確実に入金※されるため、貸し倒れリスクから解放される

・入金日の見通しがつくため、資金の有効活用が可能に

※表明保証違反が審査通過後に発覚した場合等、例外的な場合は対象外です。

 

■マネーフォワードケッサイ株式会社について

名称 :マネーフォワードケッサイ株式会社

所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS21F

代表者:代表取締役社長 冨山 直道

事業内容:

企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』

売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』の開発・提供

URL:https://mfkessai.co.jp/corp/top

サービスに関するお問い合わせ:business@mfkessai.co.jp

*2020年11月2日より、社名およびサービス名を変更いたしました

https://corp.mfkessai.co.jp/press/2020/11/02/

 

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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