与信とは、信用を供与することです。企業間の掛け取引では、与信審査を行うことで安全に取引が行えるようになるため、きちんと理解しておく必要があります。
与信の意味や与信管理で気をつけるポイント、与信限度額などについてわかりやすく解説します。
まず、与信という言葉の意味と、供与するメリットについてご説明します。
与信とは、信用を供与することを意味しています。わかりやすい例が、銀行が取引先を信用してお金を貸す行為です。私たちの普段の生活にも信用を供与されているケースはあり、クレジットカード決済で後払いができるのが該当します。
企業間取引は掛け売りが基本です。取引先企業に対して、支払い能力があるか審査を行い、取り決めた金額までの役務やサービスを後払いで提供することが多いです。
取引の都度、現金取引をするのは売り手・買い手の両社にとって手間です。そのせいで取引ペースが増えない可能性もあります。そのため、信用を供与し、掛け払いを行うことで取引が効率化し、取引の活性化につながるという効果にもつながります。
与信管理とは、取引先の信用状況や売上債権を管理することです。例えば、取引先の信用状況を把握し、取引をするかどうか、あるいはどの程度の規模の取引をするか決めることなどを指します。
与信管理を実施することで、取引先への掛け売りによって発生するリスクを調整することが可能です。安全な取引ができると判断した会社には取引可能な金額を大きく設定し、反対に安全な取引が難しい会社とは、取引可能な金額を小さく設定する、あるいは取引しないというように調整します。
与信限度額とは、与信審査によって設定した取引可能な限度額のことです。取引先が倒産した場合も想定し、どの程度の金額であれば過度なリスクを負わずに取引できるかを割り出して、与信限度額を設定します。原則として、与信限度額を超える取引は行いません。
与信限度額は以下のポイントなどを考慮して決まります。
また、相手先の業歴やキャッシュフローなども参考にして与信限度額が決まることもあります。
信用リスクとは、取引先が倒産し、売上債権の回収ができなくなるリスクのことです。損失につながるため、信用リスクを常に意識した取引が必要になります。
なお、取引において考慮すべきリスクは信用リスクだけではありません。災害によるリスクや情報漏洩のリスク、取引先の廃業により商品の材料が入手できなくなるリスクもあります。また、海外企業と取引している場合には、為替変動により原価が高騰する為替リスクも想定しておくことが必要です。
途上与信とは、最初の与信審査後、一定期間ごとに与信審査を行うことです。
取引状況や支払いの状況、経営状態などを再度確認し、以前よりも状況が良いと判断できるときには与信限度額を増やし、反対に状況が悪化しているときには与信限度額を減らします。支払いの遅れなどが深刻なときには、与信限度額をなくし、信用取引を解消する可能性もあります。
掛け取引を行うときや月額料金でサービスや商品を提供するときは、取引相手の与信管理が必要です。その理由としては、次の点が挙げられます。
それぞれの理由について解説します。
与信管理を行うことで、取引先との取引額を調整することができます。安定した取引を継続しやすくなり、資金繰りも安定します。
取引先が倒産した場合でも、与信管理をしていれば倒産による損失の上限額を調整しているため、ある程度の利益を確保することが可能です。万が一に備えるためにも、与信管理は不可欠といえます。
与信管理をしない状態で取引を行うと、取引先の支払い能力を超えた取引を実施してしまうことになりかねません。
大口の取引を行っている取引先が倒産すると、その分、大きなダメージを受け、連鎖倒産する恐れもあります。万が一のときにダメージを少なく抑えるためにも、与信管理を行うことは有用です。
企業間での掛け売り取引で発生するリスクを回避するために欠かせないのが、与信管理です。次に、与信管理で気をつけることについてご説明します。
前述のとおり、売掛先企業の信用情報は、定期的に確認する必要があります。取引を始めた段階では業績が好調でも、だんだん悪くなっているケースもあるためです。最低でも1年に1度は決まったタイミングで確認することをおすすめします。
売掛先企業を一部に集中させないことも、与信管理では不可欠です。例えば、取引を1社に集中させていて、その取引先が倒産した場合には、連鎖倒産につながってしまう可能性があるからです。
与信管理では、入手できる場合には決算書の内容や、外部調査機関からのデータを見て行います。ただし粉飾決算を行って、データ上ではよく見せている可能性が考えられるため、データだけで判断するのは危険です。
できれば、売掛先企業の経営者と定期的に面談を行い、従業員が大きく入れ替わってないか、会社から高価なものが売却されていないかなどの動きの有無を確認することで、企業の不審点に早く気付くことができます。与信管理では定量的な判断だけではなく、定性的な判断もするようにしましょう。
売掛先企業の与信管理は手間がかかりますが、与信管理を誤ると売掛債権を回収することができずに大きな損失を被る可能性があります。ここでは、与信業務を代行してくれる請求代行サービスを利用するメリットをご紹介します。
請求代行サービスは、与信審査から、請求書の発行・売掛債権の回収までを代行してくれるサービスです。万が一、売掛先企業が貸し倒れてしまい、売掛金が回収できなくなったとしても、請求代行サービスが売掛金を保証します。
そのため、新規の取引先を開拓しやすくなるでしょう。また、売掛金の保証をするにあたり、請求代行サービスがサービスの利用者に代わり、与信管理までも対応してくれます。
請求代行サービスは、万が一売掛先企業が貸し倒れた場合にも、入金が保証されます。そのため、売掛先企業の信用力に合わせて限度額を設定されています。
もし、売掛先が商品を大量購入したい場合でも、限度額があることにより取引内容が制限されてしまう可能性もあるので、その点は注意が必要です。一部のサービスでは、急遽取引量が増えた際にも対応できるように与信枠の増枠も可能になっています。
与信を供与することで商取引が活性化しますが、万が一売掛債権の回収ができなければ、連鎖倒産になるリスクがあります。そのため、売掛先企業に対する与信管理は必要不可欠です。
しかし中小企業などのリソースが少ないケースでは、与信管理に時間が割けないケースもあるでしょう。そこで、請求書周りの業務だけでなく与信管理までも代行してくれる、請求代行サービスを利用することで、他の業務に集中できます。与信管理に時間が取れない、自信がないという場合には、請求代行サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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受賞歴：ITreview Grid Awardにて、最高評価である「Leader」を受賞
